地域投資へのインセンティブ

  1. 減税 – 最大10年間、不動産、および固定資産に対する、固定資産税の段階的な調整を行うことにより、約50%の節税を実現します。初期投資額を元に、今後10年間で不動産の改善と固定資産(機械/設備)の両方に、どれだけ有益であるかを見積ることができます。
  2. . 税増収証券化手法(TIF) – 地域開発等のプロジェクトにおいて、開発後には固定資産税や事業税等の税収が増えることを見込んで、その将来の税収増を返済財源にして資金調達を行う手法です。インディアナ州のTIFは、地域の再開発委員会が、経済開発のために目標とする「配分地域」を指定することを認めています。コロンバス市には5つのTIF配分エリアがあり、そこでは、そのエリアの新築工事から生じた固定資産税を脇に置いて、開発を促進するために、そのエリアに投資することができます。これらの固定資産税収入は、TIF債券の発行によって活用することができ、その収益は、その地域の開発を促進するためにも使用することができます。インディアナ州法により、TIFの収入は、公共インフラ、用地取得、用地改良、およびその他の公共設備の改善に直接使用される可能性があります。あるいは、TIFの収益は、そのようなプロジェクトの資金調達のために発行された、または発生した債券、またはリース賃貸債務の支払いに差し入れることができます。工業、製造、倉庫、研究開発、加工、流通、または輸送関連のプロジェクトで使用される不動産に対する税金、および減価償却可能な個人資産に対する税金のみが、TIFメカニズムの使用の対象となります。
  3. 経済開発所得税(EDIT)基金 – バーソロミュー郡の居住者は、賃金に対して0.25%の経済開発所得税を個別に支払います。集められたEDIT資金は、郡内の地方自治体の単位によって共有されており、それらの資金は、あらゆる合法的目的に使用することができます。コロンバス市とバーソロミュー郡のEDIT資金の一部は、伝統的に、その市および/または郡内の優れた経済開発プロジェクトを支援するためのインセンティブ・プールとして確保されています。

州のインセンティブ

州の優遇措置 – インディアナ州の様々な優遇措置プログラム、および免税措置が利用可能であり、Greater Columbus Indiana Economic Development Corporationのスタッフは、適格な優遇措置プログラムを適用し、既存および将来の企業を支援する用意があります。

下記に、より一般的なインセンティブ・ツールのいくつかをご紹介します。

  1. Economic Development for a Growing Economy(EDGE)税額控除 – 成長する経済に沿って、将来の約束された雇用、および支払い給与の条件を満たすことに基づく、インディアナ州法人税債務に対する払い戻し可能な実績ベースの税額控除です。
  2. Hoosier Business Investment(HBI)税額控除 – 対象となる設備投資に基づく、インディアナの法人税債務を相殺するために、10年まで繰り越すことができる払い戻し不可の税額控除です。
  3. スキル強化基金(SEF)交付金 – SEF交付金は、事前に承認された場合、企業の採用または再トレーニングのニーズに関連する、企業が利用できる適確なトレーニング費用の最大50%を相殺できます。
  4. スキル強化基金(SEF)交付金 – SEF交付金は、事前に承認された場合、企業の採用または再トレーニングのニーズに関連する、企業が利用できる適確なトレーニング費用の最大50%を相殺できます。
  5. インディアナ州認定テクノロジーパーク(CTP) – コロンバス市には、ハイテクビジネスの魅力と成長を支援するツールとして作られた、2つの州認定CTPがあります。
  6. 本社移転税額控除(HRTC) – 本社をインディアナ州に移転する企業に対し、税額控除を提供します。控除額は移転コストの半額に相当し、その会社の州の納税額に反映されます。

その他のインディアナ州の奨励策、および関連するプログラム

  1. 代替燃料自動車メーカー税額控除
  2. 産業回収税額控除
  3. R&D税額控除
  4. ベンチャーキャピタル投資税額控除
  5. 特許収入の免税
  6. 研究開発消費税の免税
  7. 産業開発補助金基金
  8. 規制オンブズマン
  9. スモールビジネス・イノベーション研究イニシアティブ
  10. 非課税債権プログラム – インディアナ州金融庁
  11. 首都アクセスプログラム